2016-03-16 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
でも、今持っている宿があれば、生活をする食費代だとか衣料費とかを支給してあげればそこで生活ができるんですから、新たな投資をする必要もないし、市営住宅や県営住宅をどんどん建てていく必要もないんですね。ましてや、全国で八百万戸の家が空き家になっている。
でも、今持っている宿があれば、生活をする食費代だとか衣料費とかを支給してあげればそこで生活ができるんですから、新たな投資をする必要もないし、市営住宅や県営住宅をどんどん建てていく必要もないんですね。ましてや、全国で八百万戸の家が空き家になっている。
ですから、医療費とか、それ以外に被服費ですね、衣料費とか携帯電話代とかって全部親のお世話になっているという、こういうことなんですね。
それで、今大臣は食料費、衣料費あるいは家庭教育費も含めて児童手当の金額を考えるときにその対象にしているという御答弁だったわけです。そうしますと、これは政務次官に御回答をお願いするようにきのう言ってあるわけですけれども、家庭教育費というのは児童手当を考えるときにその対象に含まれるという御理解でございますか。
例えば、どういうものかと申しますと、飲み物であるとか食べ物であるとか、衣料費、家庭教育費、教養娯楽費、保健衛生費ということで、さまざまな分野がこの対象になるわけでございますが、こういうものを私どもは養育費と一般的に呼んでおるような次第でございます。
子供の教育費がかかるし、食料費、衣料費、一番お金が要る。四十代になれば、年収が六百万とか七百万です。ここのところが一番余裕がないわけですね。
家計のやりくりは衣料費と教養・娯楽費、最近は食費まで削っているのが八割を占め、主婦の楽しみである買い物や人間的生活を営む上で欠かすことのできない文化などは実生活の中からは消えつつございます。 私たちの家計簿の二十年間の特徴は、実収入に占める消費支出の割合は年々下がる一方で、この二十年間八二％から六七％に下がっております。
だから、食費や衣料費と一緒だから家賃控除をするのは適当でないと、結論も結論ですが、むしろ考え方ですね。こういうのをほっておいていいんですか、これは本会議答弁ですよ。
○伊藤（茂）政府委員 代表質問で同じような御質問がございまして、総理から御答弁ございましたが、そのときにも一応、食費あるいは衣料費とかという基礎的な生活費という中に当然家賃が入るわけでございまして、税制全体の体系の中でそういう生活費をどうするかという問題が関連してあるということでございました。私どももその問題点は十分認識しております。
その生活調査の結果でも、ここ数年、家計のやりくりは衣料費と教養娯楽費を削ってが八割を占め、主婦の楽しみである買い物も、人間的生活を営む上で欠かすことのできない文化もだんだん遠のきつつあります。しかも、被服費一つとってみても階層格差が広がり、実収入四十万円台では二万四千円使えているのが二十万円台ではわずか九千円で、下着類など最小限必要なものを購入するにすぎないのです。 この表をごらんください。
○滝沢分科員 そういうことですが、ただ、皆さんよりも私たちは三倍ぐらいの衣料費を払っておるわけです。私も、東京を離れるときにセーター一枚ふやして、そして郡山を過ぎて会津に入るときにまた一枚ふやすというようなこと、そして出迎えてもらう秘書に、オーバーと長靴を用意してこいということになっておるのね。ですから、これは、そうおっしゃるけれども、暖房費ももちろんそのとおりです。
先ほども申し上げましたようにこの教育費といったようなものはもう絶対額としてこれは出費されるわけでして、食料だとか衣料費をどんなに切り詰めたとしてもこの教育費だけはどうしようもないということになりますし、また青年の将来を思うときに可能な限り学問のチャンスをつくってやらなければいけないし、またつくってやりたいとするのが親の心情でもあろうと思いますし、また政治の責任でもございますので、ひとつこの意味からもぜひこの
新聞をちょっときょう参考に持ってきたけれども、洋服一着が買えない衣料費、何ですかこれ、三百何万の標準世帯の方が、五十三年の表でいきますと、これは大蔵省が出した資料じゃないと私は信じたいんですが、三百三十六万の年収の方が一万八千二百九十二円の衣料費衣料費しか見られていない。こういう関係の数字が出ていますよね。それはいまここで議論するつもりはありませんよ。
二番目には衣料費についても節約をしたい。そういう中で物価値上げへの危機感を持っている国民の人たちが九〇％以上、こういうふうに出ているわけでございます。これについて経企庁長官もいろいろと感じていらっしゃると思いますけれども、これについての所感をお願いいたします。
電話代は身障者の足がわりになるんだということを含めて、四千八百六十七円、電気料は千五百七十七円、ガス代は二千三百十八円、着物などの衣料費が四千八百五十六円、医療衛生費が九千八百十四円、本代などの文化教養費が千七百十五円と、こういう金額で、これ多分大臣もおったと思うんですがね、この身体障害者の方でこういう生活内容を見てみますと、障害年金が今度引き上げられて二万二千五百円となっても、食事代の二万五千九百二十八円
○国務大臣（倉成正君） いま東京都区部が九・三が出た段階で、東京では衣料費が少し高く出るので全国で見ると九・二ぐらいじゃなかろうかということですが、これもあくまで推測でございます。
全国の指数はまだ出ておりませんが、衣料費が東京都よりも若干低目に全国は出るという傾向がございますので、全国の指数はこれより若干下回るのではなかろうかというふうに考えておる次第でございます。それにいたしましても、政府が当初見通しました数字は、四十五年の指数を基準とした指数でございまして、九・三％を四十五年の指数に直しますと大体八・九％程度ということになろうかと思います。
この八・六％に対応するものが、三月の東京都の指数は九・三％でございますけれども、東京都は若干衣料費が高く出るものですから、全国では九・二％程度になるのじゃなかろうかということが新指数では考えられるわけですが、これを旧指数に直すと八・九。したがって新指数で申しますと、八・六が九・二になり、それから旧指数で申しますと、八・二が八・九になる、こういうこと。
衣料費やその他の問題がありますけれども、これもしかし、まだ確報が出ておりませんので、もうしばらくしたら出てくると思います。そこで、この新指数から推計しまして、四十五年の政府の当初見通した旧指数で考えるとどの程度になるだろうかということをいろいろ推計をいたしてみますと、おおむね八・九％程度になるだろうということが推計されるわけでございます。
大体いま二万七、八千円から三万円前後の生活保護に一万三千円なり四千円というものが上回ってくるということになると、まあ早い話が六十九の者と七十歳の者との間の開きというものも実際問題としてかなりいろいろ考えさせられるものもあるものですから、この辺のところを彼此勘案して苦心の結果、一類基準、飲食費と衣料費の半分というものが大体その辺だろうということで加算制度を起こして、できるだけよくはするが、あまりがちっとならないようにという
燃料費、衣料費、あるいは家屋修繕費というものの必要性は、こういう人たちであっても全く同じです。かえって切実度は大きいと思うのです。さらに公社、現業の方ではこういった方に対しても支給をしているとのことですが、一体どうか、この実情もお話し願いたい。 私どもの方は、衆議院の方ではこの点にしぼって、法第一条の第二項というものを新設をして、法文上に明確にすべしという修正案を提案したところであります。
つまり、雪積の多い地域、寒冷地域における住宅費あるいは衣料費、暖房設備費あるいは雪をおろす作業費、こういう総合的な観点からこの寒冷地手当というものについて見直していかなければ、先ほど言った寒冷地手当という性格を十分に満たすことにはならないのではないかと、こういうふうに考えるのですが、この点については人事院としてはどう考えていますか。
衣料費が、九千百九十円が一万四千七十四円。雑費が、三万八千九百九十円が六万五百四十四円。合計しまして、人事院のほうですと十万五千四百十円が、修正しますと十三万六千七百十四円。これでも三万一千円の開きがやはり出てくるということになるわけです。